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設備投資計画のある中小企業者に新たな特例ができました

経営サポート

中小企業者が経営力向上計画に基づき取得する新規の機械装置(新品)について

固定資産税を3年間1/2に軽減する特例が出来ました。

事前に「経営力向上計画」の認定を受けることが要件とされますが、

固定資産税の軽減の他、商工中金きよる低利融資や中小企業基盤整備機構による債務保証などの

資金調達に関する支援措置もあります。

興味のある方は是非ご一読ください

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160610kyoka2.pdf


 

2016/06/20

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