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東京都の融資

 

今日はお金の話です。


経営者が必ず大切にしなければならない数字とは

①売上高
②現預金残高

さてどちらでしょう?


正解は②現預金残高です。


どんなに売上高が右肩上がりでも、資金がショートしてしまうと会社は倒産してしまいます。


会社の資金繰りを守ることは経営者にとって一番大切なこと、と言っても過言ではありません。


ということで、今日はお金を借りるときの話です。
 

創業融資をしてもらいたい時、日本政策金融公庫を最初にお勧めするのですが、そのほかにその事業を行う自治体の制度融資を利用することも忘れてはいけません。
 

自治体にもよりますが、とても充実した融資制度持っている場合があります。


例えば東京都を例にとって見ましょう。

○事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有する者

に該当する場合は自己資金に1000万円を加えた額の範囲内で、返済期間は運転資金の場合7年以内、設備資金の場合10年以内。


金利は固定だと1.9%~2.5%(変動金利を選ぶことも可)原則担保は不要で融資を受けることが出来ます。


このほかにも市区町村ごとに創業融資制度を行っている自治体もあります。ネットで「○○県(市) 創業 融資」で検索して見ましょう。


福岡県のようにシニア(55歳以上)の創業の場合は、通常の創業融資よりも金利を0.1%引き下げてくれたり、アジア向け新製品の開発等を行う中小企業者には1億円もの融資枠を謳っている自治体もあります。


ネット検索の他、それぞれの自治体に直接電話(中小企業課など)しても教えてくれますよ。


住宅ローンなどとは違い、中小企業の事業融資、ましてや実績のない創業融資の場合、大手銀行はほとんど相手にしてくれないのが実情です。


私は創業融資の場合、

①日本政策金融公庫
②自治体の融資制度
③地元の信用金庫

の順番でお勧めしているのですが、地元の信用金庫に比べても自治体融資は金利などかなり
有利な条件になっています。


是非、融資を受けたいと思ったときは自治体の融資制度もご活用ください。


biz育では個別に融資相談も請け負っております。
お困りの際は是非biz育にご相談ください。

 

2018/06/27

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