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通勤手当についての税法改正
平成28年1月1日以降の支給から通勤手当の非課税限度額が月10万円から15万円に引き上げられました。
基本的には新幹線通勤の給与所得者をターゲットとしているものだと思いますが、国民のうちこの減税措置の恩恵を受ける人がいったいどのくらいいるのでしょう？
政府の国会答弁ではJR北海道、JR九州をのぞき、新幹線用の通勤定期乗車券で発売額が1月当たり10万円を超える区間のものの利用者数は平均1日8千人程度とのこと。
所得税で非課税になっても、通勤手当の支給額に非課税枠以下の限度額を設けている法人はたくさんありますよね。
私から見ると大企業の高給取り限定の減税策に見えるのですがいかがなものでしょう・・・・？
http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index2.htm
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